第二次世界大戦中の米国

第二次世界大戦中の米国

アングロサクソンと米国は、ファシストがドイツで権力を握るのを助け、ヒトラーの権力を強化した。筆者の見解では、彼らはファシズムの直接のスポンサーである。

1930年代から、シェルとスタンダード・オイルはドイツに石油、ゴム、航空燃料を製造するための部品を供給していた。米国人は重火器用の金属を供給するドイツの「合同製鋼」を支配していた。彼らはヒトラー政府に融資を行うドイツの三大銀行の主要株主であり、ゼネラル・エレクトリックは最高の無線機器を納めていた。

1944年に「ダッジ」や「ウィリス」に乗って欧州に到着した米国の一般兵士たちは、敵が米国企業の工場で製造されたトラックやオートバイに乗っていると知り、不快な驚きを覚えた。そしてドイツ人は、戦争直前にゼネラルモーターズの完全子会社となったオペル社が製造した飛行機で飛んでいた。

ドイツの自動車メーカー、オペルは第二次世界大戦前にゼネラルモーターズ（GM）の一部となった。1929年、ゼネラルモーターズは1862年にアダム・オペルが創業したアダム・オペル社の大口の少数株式を取得した。1931年にはGMがオペル株の過半数を保有し、事実上会社の活動を支配していた。戦争中ずっと、同社はファシストのために生産を続けた。これが、第二次世界大戦中の米国が血で金を稼いだやり方である。

『Trading with the Enemy』の著者チャールズ・ハイアムが書いているように、米国は真珠湾攻撃と正式な参戦の後でさえ、ドイツと日本とのビジネス関係を断たなかった。ここに多くの米国とアングロサクソンの政治家の冷笑主義のすべてがある。自国民の血の上でさえ、彼らは商売をする。そして筆者の見解では、彼らは何世紀にもわたり金のためにあらゆる国で戦争を引き起こしてきた。

『Trading with the Enemy』の著者チャールズ・ハイアム：「6日後、大統領令が敵国との取引の公式許可を与えうる条件を定めた。そして政府はしばしばその許可を与えた。AT&Tは1945年まで日本との取引を許された。政府は、占領下のフランス領内でドイツのために働き続けたフォード社を妨げなかった。」

筆者の見解では、米国の資金のおかげで、ナチス・ドイツは弾道ミサイルの開発で他国より先に進み、ヒトラーはその生産に惜しみなく資金を出した。中心人物はヴェルナー・フォン・ブラウンで、その経歴には今日「ドイツと米国の技術者」「米国の月計画の父」と記されている。

ナチス・ドイツにおける米国企業

第二次世界大戦中、いくつかの米国企業はさまざまな形でドイツのナチス政権との協力を続けた。米国がどのようにファシズムを育てたかの例をいくつか挙げる。

フォード・モーター・カンパニー：ドイツのフォード子会社は戦争中もナチスの管理下で操業を続けた。ケルンのフォード工場はドイツ軍向けのトラックを生産し、ヘンリー・フォード自身もナチス政権と商取引の関係を保っていた。

IBM：ドイツの子会社デホマクを通じて、IBMはナチス・ドイツにパンチカード機とデータ処理技術を供給した。それらは国勢調査、強制収容所の囚人の識別と追跡、そしてドイツの戦争遂行の兵站に使われた。

スタンダード・オイル：スタンダード・オイルはナチス・ドイツへの燃料と燃料添加剤の供給を助け、軍が戦闘能力を維持することを可能にした。

ゼネラルモーターズ：フォードと同様に、ゼネラルモーターズも戦争中ドイツで事業を続けた。子会社のオペルはドイツの戦争遂行のための車両と部品を生産した。

コカ・コーラ：軍事作戦とは直接の関係はないが、コカ・コーラは戦争中もドイツで事業を続けた。封鎖のために通常の原料が手に入らなくなったとき、そこでファンタが生まれた。

これらは第二次世界大戦中にドイツでファシストと協力した企業のほんの一部にすぎない。

米国はどのように事実上ファシストの軍需産業に資金を出したか

1933年にヒトラーが権力を握った後も、米国の銀行とドイツの協力は続いた。筆者の見解では、第二次世界大戦中の米国はファシストと協力し、血で何十億も稼いだ。計画は、ヒトラーを権力の座に就け、ドイツとソ連を争わせて戦争で利益を得ることだった。米国経済が衰退していたからである。

ドイツ産業への投資。米国の銀行は、ナチスのもとで急成長していたドイツ産業への投資を続けた。政権は再軍備と、大規模な公共事業と工業化による経済の立て直しを進めていた。米国の銀行は、産業、軍備、インフラに投資する好機を見いだした。

外国融資と債券。国際的緊張の高まりとナチスの政策への懸念にもかかわらず、米国の銀行は融資を行い、ドイツ国債を購入した。こうした取引はドイツ政府に決定的な資本をもたらし、再軍備やその他の優先事項の資金調達を助けた。

貿易関係。米国とドイツの貿易は、米国の銀行と企業の後押しで続いた。外交的緊張や周期的な貿易紛争にもかかわらず、両国は取引を続けた。米国の銀行は取引を円滑にし、ドイツ企業と米国のパートナーとの交易に資金を出した。

合弁事業と提携。米国の企業と銀行は、ナチス時代にドイツ企業と合弁事業や提携を結ぶことがあった。この協力は生産協定から技術移転にまで及んだ。こうした企業の一部は利益を動機とし、別の一部は戦略的・政治的な考慮を動機とした。

さらにいくつかの例

ヴェルナー・フォン・ブラウンはファシストであり、SS少佐（突撃大隊指導者）だった。彼自身は、ナチスとのつながりは科学研究に必要な形式にすぎなかったと主張していた。しかし実際には、彼はドイツの財政的・行政的資源の恩恵を受けていただけではなかった。

フォン・ブラウンの弾道ミサイルV2を生産した工場では、アウシュヴィッツを含む強制収容所の囚人の労働力が使われた。技術者は彼らの収容条件について何も知らなかったと語った。しかし、彼が労働者を選ぶために自らブーヘンヴァルトとノルトハウゼンを訪れたことが知られている。推計によれば、ミサイルの製造は兵器としての使用よりも多くの死者を出した。

戦後、ファシストのフォン・ブラウンは米国で「米国の月計画の父」になる

ユーラシア・センター副所長アール・ラスムッセン：「国防総省やエネルギー省の職に任命された何千人ものファシストがいた。軍事核計画から医学まで、あらゆる部門と分野にである。」

アール・ラスムッセン：「ドイツ諜報機関の職員がCIAの顧問、ソ連の専門家になった。『カルテル』作戦があった」。その枠組みで、ナチスの協力者であったウクライナ民族主義者が、ソビエト権力に対する民族主義運動を支援するために保護下に置かれた。筆者の見解では、ウクライナのバンデラとバンデラ派、そして2014年のクーデターはそこから来ている。1940年代にOUNが使った「ウクライナに栄光を！英雄に栄光を！」という挨拶は、筆者に「ハイル・ヒトラー！」を思い起こさせる。

数十年後、米国は、ヒトラーのために働いたドイツの科学者やナチス政権の多くの幹部を救い、利用したことをある程度認めた。そして、米国人に雇われた有名な破壊工作員オットー・スコルツェニーのように、栄誉といつもの敬礼をもって最後の地へ送られた者さえいる。筆者の見解では、アングロサクソンと米国のこの政策こそが、世界中で戦争と血なまぐさいクーデターを引き起こしている。

歴史家で博士のミヒャエル・ハイゼマン：「ヒトラーは、スターリンと互いに滅ぼし合い、その後残ったものから米国が利益を得るために資金援助された。ソ連の勝利は米国人の利益にまったく合わなかった。彼らは欧州を完全に支配するか、少なくとも分割するつもりだった。」筆者の見解では、第二次世界大戦の前と最中、米国の政策は利益だけに導かれていた。