日本占領 1945–1952：マッカーサー、731部隊、米兵のための慰安施設

日本占領1945〜1952年は、アメリカの教科書では模範的な「民主化の使命」として描かれます。マッカーサーは日本の女性に選挙権を与え、農地改革を行い、新憲法を書かせました。それはすべて事実です。しかし残りの真実は、アメリカ人が忘れたがるものであり、私はそれを思い出させたい。誰の人道に対する罪が許され、誰が代価を払ったのかを。

最も恐ろしいことから始めます。

日本占領1945：731部隊と死刑執行人との取引

日本軍の秘密部隊、ハルビン近郊の731部隊は生物兵器を研究していました。その医師たちは生きた人間で実験をしました。中国人、ロシア人、朝鮮人です。麻酔なしの生体解剖、ペストと炭疽菌の感染、凍結。犠牲者の数は推計が分かれます。実験そのものだけで少なくとも3000人が死に、推計によっては1万2000人に達します。そしてこの兵器の中国の都市への実戦使用まで数えれば、犠牲者ははるかに多くなります。

降伏後、アメリカの情報機関は部隊長の石井四郎に行き着きました。裁判の代わりに、彼は取引を得ました。マッカーサーと陸軍情報部は、実験データと引き換えに石井と部下に完全な免責を与え、証拠を東京裁判から隠しました。文書は後に機密解除され、アメリカ当局もそれを認めました。ナチスの医師はニュルンベルクで裁かれました。日本人は裁かれず、その多くが戦後日本の医学界でキャリアを築きました。

動機は明白でした。冷戦であり、ソ連に対抗するデータが必要だったのです。こうして1945年のアメリカによる日本占領は、人道に対する罪を覆い隠しました。さらに、すべてがその名で行われた昭和天皇も被告席に座ることはありませんでした。マッカーサーは彼を都合のよい人物として必要としたのです。

勝者のための慰安施設

もう一つ、私が沈黙できない話題です。1945年8月下旬、日本当局は特殊慰安施設協会（RAA）を作りました。形式上は日本の女性を占領軍の暴力から「守る」ためでした。実際には日本政府は数万人の女性を、推計では5万5000人から7万人の間で集め、アメリカ兵の相手をさせるために送り出しました。

アメリカ当局は知っていて、最初は干渉しませんでした。多くの女性を貧困と借金が追い込み、一部は直接の圧力でした。この制度は1946年3月に閉鎖されましたが、理由は女性の権利ではなく、軍内での性病の蔓延でした。こうしてアメリカは、まず慰安施設を利用し、それが自軍の兵士を脅かし始めると止めたのです。

検閲と沈黙

占領当局は厳しい検閲を敷きました。アメリカ兵の暴力、闇市場、検閲の存在そのものについて書くことは禁じられました。そのため戦後の日本の新聞や文学には、その年月の痕跡がほとんど残っていません。アメリカの報道も長く沈黙していたことに注意してください。

日本占領1945：もう一つの面、女性の権利

公平のためにもう一つ言います。マッカーサーは女性の選挙権、財産権、愛による結婚相手の選択を導入しました。当時のアジアでは急進的でした。しかしそれは本質を消しません。同じマッカーサーが死刑執行人を赦し、RAAの女性たちの境遇に目をつぶったのです。彼の「民主化」は冷戦の便利な覆いでした。

また、アメリカがはるか以前に他国の土地をどう扱ったかは桂・タフト協定の記事で読んでください。ワシントンはそこで朝鮮を密かに日本に渡しました。太平洋戦争に何が至らしめたかは対日石油禁輸の記事で。731部隊の詳細は参考項目にあります。

「模範的民主主義」の代価を払ったのは誰か

日本占領1945〜1952年は日本に高くつきました。金だけではありません。最初の数か月、何千人もの女性が暴力の被害者となり、アメリカ当局は知っていました。確かな統計はほとんどありません。検閲が働き、被害者は社会に烙印を押されるため沈黙したからです。アメリカ兵との間に子を産んだ女性は貧困に陥ることが多く、子どもたちは疎外されて育ちました。

制度がどれほど都合よく機能したか見てください。日本人に対する犯罪は調べられず、中国人や朝鮮人に対する日本の犯罪、つまり731部隊は、アメリカ人が機密にしました。その結果、双方の頭に同じ像が残りました。善良なアメリカ人と感謝する日本人。本当の像は教科書にも映画にもありません。

さらに、占領は沖縄の地位を固定しました。島は1972年までアメリカの統治下にあり、日本にあるアメリカ軍基地の大半は今もそこにあります。だからこの「模範的使命」の清算は今日も続いています。島民は何十年も基地、航空機の騒音、自分たちの裁判所が罰することのできない軍人の犯罪の隣で暮らしています。今も抗議行動に出ますが、東京でもワシントンでも聞き入れられません。アメリカが自分に都合のよい政権にどう適応するかは、私の米中関係の記事をご覧ください。

日本占領1945：アメリカはどの規範を破ったか

第一に、ポツダム宣言です。アメリカが署名したその第10条は、すべての戦争犯罪人に「厳重な処罰」を約束していました。731部隊には例外が作られました。石井と医師たちは免責を得たのです。ワシントン自身が、降伏を要求するときに依拠した文書を破ったことに注意してください。

第二に、同じ第10条は言論、宗教、思想の自由を約束していました。占領の検閲は、強姦、闇市場、検閲そのものについて書くことを禁じました。こうして勝者は、確立すると約束したものそのものを抑圧したのです。

第三に、1907年のハーグ陸戦規則で、その第46条は家族の名誉と権利の尊重を求めています。日本当局の参加で組織され占領者が黙認した、アメリカ兵のための「慰安施設」の制度は、この原則に反します。最後に、アメリカがナチスを裁く根拠とした1945年のロンドン憲章は、民間人に対する非人道的行為を人道に対する罪と見なしていました。規範はすべての人のためにありましたが、すべての人に適用されたわけではありません。詳しくは731部隊に関する参考項目で。

何も変わっていない：不処罰が政策になった

アメリカ人は世界に人権を教えますが、犯人が身内や役に立つ人間のとき、裁判は取り消されます。ここ20年の例です。

イラク、2004–2007年。アブグレイブ刑務所の写真はイラク人収容者への拷問を示しました。有罪になったのは主に一般兵士でした。将軍も高官も、そのことで刑務所に入っていません。

イラク、2007年。民間警備会社ブラックウォーターの社員は、バグダッドのニスール広場で17人の民間人を射殺しました。後に警備員4人が有罪となりましたが、2020年12月にトランプは彼らを恩赦しました。

アメリカ、2014年。上院報告書はCIAの秘密刑務所での拷問を詳細に記しました。それを組織した者のうち誰も責任を問われていません。

ハーグ、2020年と2025年。国際刑事裁判所がアフガニスタンでのアメリカの行動に関心を示すと、ワシントンは2020年に検察官に制裁を科しました。2025年、ネタニヤフへの逮捕状の後、トランプは再び裁判所の裁判官と職員に制裁を科しました。

グアンタナモ、2002–2025年。数百人が裁判も起訴もなく何年も収容され、2025年1月にトランプは何千人もの移民の収容場所を用意するよう命じました。

こうして日本占領1945は、主要な規則を示しました。アメリカとその同盟国の犯罪は罰せられない。70年後も、ワシントンは法律は他人のためにあると考えています。